なぜ「別表」は難しいのか

法人税申告書が難しく感じる「3つのカベ」

法人税申告書（別表）は難しいと言われます。その原因は大きく3つに分けられます。

このコースでは、Ch1〜Ch9 でこれらのカベを順番に突破していきます。まずはカベ1（用語）とカベ2（決算書との対応）を押さえ、最後にカベ3（別表四と五の連携）を攻略します。安心して読み進めてください。

0-1. 法人税は「利益」ではなく「所得」に課税される

簿記3級では、損益計算書（P/L）で「収益 - 費用 = 利益」を計算しました。この利益は、投資家や銀行に「会社がどれだけ儲けたか」を報告するための数字です。

一方、法人税（会社が国に納める税金）は、この「利益」にそのまま課税されるわけではありません。法人税が課税される対象は「所得」と呼ばれる、税務の世界で計算し直した「儲け」です。

「利益」と「所得」は似ているようで一致しません。なぜなら、会計のルール（企業会計基準）と税務のルール（法人税法）では、「何を収入として認めるか」「何を経費として認めるか」の基準が異なるからです。

たとえば、会計では費用として計上した交際費が、税務では「損金（経費）として認めない」と判断されるケースがあります。すると、会計の利益よりも税務の所得の方が大きくなり、納税額が増えます。

0-2. 会計の「利益」と税務の「所得」のズレ

簿記3級で学んだP/Lをもう一度思い出してください。

P/L（損益計算書）
─────────────────
  収益       1,000
- 費用及び損失  600
─────────────────
= 利益        400

この「利益 400」を、税務の世界では次のように計算し直します。

ここでの「益金」「損金」は、税務のルールで認められる収入・経費のことです。会計の収益・費用と大部分は重なりますが、一部が異なります。

たとえば、この例では次のようなズレがあるとします。

• 収益 1,000 のうち、受取配当金 100 は税務では「益金にしなくていい」（益金不算入）→ 益金 = 1,000 - 100 = 900
• 費用 600 のうち、交際費の限度超過額 200 は税務では「損金と認めない」（損金不算入）→ 損金 = 600 - 200 = 400

税務（別表四）
─────────────────
  益金         900   ← 収益1,000 - 益金不算入100
- 損金         400   ← 費用600 - 損金不算入200
─────────────────
= 所得         500

利益（400）と所得（500）にズレが生じました。このズレの正体が「税務調整」です。

税務調整の全貌は Ch1 で解説しますが、ここではまず大枠を押さえてください。

• 会計の収益だが、税務では益金にならないものがある（例: 受取配当金の一部）→ 減算
• 会計の費用だが、税務では損金にならないものがある（例: 交際費の限度超過額、法人税・住民税の納付額）→ 加算
• 逆に、会計で収益計上していないが税務では益金になるもの（→ 加算）や、会計で費用計上していないが税務では損金になるもの（→ 減算）もある

こうした「会計と税務のルールの違い」を1つずつ調整して、利益を所得に変換する作業が税務調整であり、その記録が別表四に残されます。

0-3. 別表四の役割 ── P/Lの利益をスタート地点にして所得を計算する

別表四の最大のポイントは、ゼロから所得を計算するのではなく、P/Lの「当期純利益」をスタート地点にすることです。

なぜわざわざ利益からスタートするのでしょうか。それは、会計の利益と税務の所得は大部分が重なっており、ズレている部分（税務調整）だけを加算・減算すれば効率的に所得を計算できるからです。法人税法もこの考え方を採用しています。

つまり別表四は、「P/Lの利益 → 税務調整を加減算 → 所得」という変換プロセスを記録する書類です。会計の利益計算が「適正」であることが前提となるため、まず会計のルールに従ってP/Lを正しく作成し、そのうえで税務調整を行う、という順番になります。

0-4. 簿記3級の知識との接続

簿記3級で学んだ財務諸表の知識は、別表四・別表五を理解するための土台になります。

別表四は「P/L → 所得」への変換装置であり、別表五(一)は会計上の純資産のうち、税務上の利益の蓄積（利益積立金額）と資本取引の額（資本金等の額）を管理する明細書です。

簿記3級では「利益 = 純資産の増加」と学びました。税務の世界でも似た関係がありますが、少し注意が必要です。別表四で計算した所得のうち、会社内に留保される部分が別表五(一)の利益積立金額に反映されます。「社外に流出する部分」（配当など）は利益積立金額には含まれません。この「留保」と「社外流出」の区分は Ch1 で詳しく解説します。

なお、別表四で所得を計算した後、その所得に税率を掛けて法人税額を計算するのが別表一(一)です。「別表四で所得を計算 → 別表一(一)で税額を計算」という流れになります。別表一(一)の詳細はこのコースでは扱いませんが、全体像として「所得の計算（別表四）」と「税額の計算（別表一）」が分かれていることを覚えておいてください。

この教材では、まず Ch1 で別表四を使った「所得の計算」をマスターし、その後のチャプターで別表五(一)との連携に進みます。P/L と B/S の知識があれば、別表も怖くありません。

0-5. 会計用語と税務用語の早見表

法人税申告書では、会計で使い慣れた用語が別の名前で登場します。最初は戸惑いますが、対応さえ分かれば「同じものの別名」にすぎません。

0-6. コース全体のロードマップ

全9章で「3つのカベ」を段階的に突破していきます。