法人税等の納付と別表

1. 決算確定と別表四の作成の流れ

(1) 「鶏と卵」の疑問を解消する

法人税申告書を初めて学ぶ人が必ず抱く疑問があります。

「別表四は税引後当期純利益からスタートする。でも当期純利益を計算するには未払法人税等が必要で、未払法人税等を計算するには課税所得が必要で、課税所得を計算するには別表四が必要。これでは永遠に完成しないのでは？」

この疑問の答えは、「税金引当前の別表四」を先に作ることです。

(2) 3ステップで理解する

ステップ1: 税金引当前の別表四で課税所得を計算

未払法人税等を計上する前（法人税等の中間分だけが費用計上された状態）の当期純利益を出発点に、法人税等の引当て以外の税務調整をすべて行い、課税所得を計算します。

【未払法人税等 引当前の損益計算書】
売上高                    200,000
税引前当期純利益           10,000
法人税、住民税及び事業税     1,500 ← 中間納付分のみ
当期純利益                  8,500

【税金引当前の別表四】
当期利益                    8,500
損金経理をした納税充当金        0 ← まだ引当てていない
申告加算                  + 1,700
申告減算                  △  200
課税所得                   10,000

ステップ2: 確定分の未払法人税等を計算

課税所得に基づき、法人税・住民税・事業税の年税額を計算し、中間納付額を差し引いて確定要納付額を算出します。

法人税等の年税額     3,000
中間納付額        △ 1,500
確定分の要納付額     1,500（内訳: 法人税1,200、住民税100、事業税200）

ステップ3: 未払法人税等の決算整理仕訳

法人税、住民税及び事業税 1,500 / 未払法人税等 1,500

この仕訳後の当期純利益（7,000）から始まる別表四では、未払法人税等の引当額（1,500）が「損金経理をした納税充当金」として加算されるため、課税所得はステップ1と同じ10,000になります。

(3) P/Lアプローチで課税所得を検証

別表四とは別の方法で課税所得を検証する方法を「P/Lアプローチ」といいます。

税引前当期純利益                10,000
前期確定分の事業税支払額       △  150  ← 当期に損金算入
当期中間分の事業税支払額       △  200  ← 当期に損金算入
法人税等以外の加算項目         +  400
法人税等以外の減算項目         △   50
課税所得                       10,000

この方法では、法人税等の処理を一切気にせず、税引前当期純利益をスタートにして事業税の損金算入額と、法人税等以外の税務調整だけで課税所得を検証できます。

2. 法人税等の税率（本章の前提条件）

本章の事例では、タックス・プルーフの端数処理を簡便化するため、以下の仮定税率を使います。

前期決算での確定要納付額:

3. 前期確定分の法人税等の納付

すべてのパターンに共通する最初のステップです。前期末に計上した未払法人税等を取り崩して納付します。

会計処理

未払法人税等 1,400 / 現預金 1,400

別表四の記載

未払法人税等（納税充当金）を取り崩して納付した前期確定分の事業税は、「納税充当金から支出した事業税等」で減算「留保2」します。事業税は支払日に損金算入されるためです。

法人税と住民税は損金不算入ですが、納税充当金の取崩しで納付しているため、この段階では別表四に加算項目は出てきません。

別表五(一)の記載

税務の純資産は250減少しました。これは当期に損金算入された事業税250に対応しています。

別表五(二)の記載

前期分の法人税等は「充当金取崩しによる納付3」に記載します。事業税は「当期発生税額2」と「充当金取崩しによる納付3」に同額を記載します。

4. パターン1: 中間分を損金経理で納付、確定分を未払計上

最も一般的なパターンです。中間分を「法人税、住民税及び事業税」で費用処理し、確定分を未払法人税等に計上します。

(1) 中間分の会計処理

法人税、住民税及び事業税 1,470 / 現預金 1,470
（内訳: 法人税1,200、住民税70、事業税200）

(2) 中間分の別表四

損金経理で納付した中間分の法人税（1,200）と住民税（70）は損金不算入のため加算「留保2」します。事業税（200）は損金算入されるため調整不要です。

(3) 中間分の別表五(一)

中間分の法人税・住民税は「増3」で発生、「減2」で納付を両建てで記載します。結果として純資産残高には影響しません。事業税の中間分は支払日に損金算入され、会計でも費用処理しているため税務調整不要です。

(4) 中間分の別表五(二)

中間分の法人税等は「損金経理による納付5」に記載します。

(5) 決算の確定と法人税等の計算

税金引当前の別表四で課税所得10,000を計算し、法人税等の年税額を算出します。

(6) 確定分の会計処理

法人税、住民税及び事業税 1,700 / 未払法人税等 1,700

(7) 確定分の別表四（完成版）

(8) 確定分の別表五(一)（完成版）

税務の期末利益積立金額 260,320 - 未払事業税 300 = 会計の期末利益剰余金 260,020

(9) 確定分の別表五(二)（完成版）

(10) 税金勘定の動きとタックス・プルーフ

タックス・プルーフ:

5. パターン2: 中間分を充当金取崩しで納付（引当て+取崩し）、確定分を未払計上

前期末に引き当てた未払法人税等（納税充当金）をいったん全額取り崩した後、中間分も未払法人税等の取崩しで納付するパターンです。

(1) 中間分の会計処理

未払法人税等 1,470 / 現預金 1,470
（内訳: 法人税1,200、住民税70、事業税200）

この時点で未払法人税等はマイナス残高（△1,470）になります。

(2) 中間分の別表四

損金経理している項目がないため、加算項目はありません。未払法人税等の取崩しで支払った事業税の前期確定分（250）と中間分（200）を合わせて「納税充当金から支出した事業税等」で減算します。

(3) 中間分の別表五(一)

納税充当金の「減2」に取崩額2,870（前期確定分1,400 + 中間分1,470）を記載。

(4) 決算確定後の別表四（完成版）

当期中間分と確定分の未払法人税等の引当額（3,170）を「損金経理をした納税充当金」で加算します。

(5) 決算確定後の別表五(一)（完成版）

結果はパターン1と同じです。どのパターンで処理しても、最終的な別表五(一)の期末残高は同じになります。

(6) 別表四の総額表示

別表四には「総額表示」という記載方法もあります。これは法人税等の動きを別表五(一)と完全に合わせる方法です。

総額表示にすると、別表四の留保欄の増減が別表五(一)の当期の増減とピッタリ一致します。

(7) タックス・プルーフ

パターン1と同じ結果になります。

6. パターン3: 中間分を充当金取崩しで納付（前期の充当金をそのまま流用）

パターン2と実質的に同じ結果になります。違いは、中間分の処理時に「引当て→取崩し」の2ステップではなく、前期の納税充当金をそのまま取り崩す点だけです。別表四・五(一)の最終結果はパターン2と一致するため、簡潔に示します。

(1) 会計処理

【中間分】
未払法人税等 1,470 / 現預金 1,470

【確定分】
法人税、住民税及び事業税 3,170 / 未払法人税等 3,170

中間分は未払法人税等の取崩し、確定分は損金経理で引当てます。

(2) 別表四（完成版）

パターン2と同じ結果です。

(3) 別表五(一)（完成版）

パターン2と同じ期末残高になります。

(4) 別表五(二)

中間分は「充当金取崩しによる納付3」に記載されます。確定分は期末時点で未納のため、「期末現在未納税額6」に記載されます（パターン1の確定分と同じ扱い）。

7. パターン4: 中間分を充当金の引当てと取崩しで納付、確定分を未払計上

中間決算で未払法人税等を計上し、取り崩して納付するパターンです。

(1) 会計処理

【中間分引当て】
法人税、住民税及び事業税 1,470 / 未払法人税等 1,470

【中間分支払い】
未払法人税等 1,470 / 現預金 1,470

【確定分引当て】
法人税、住民税及び事業税 1,700 / 未払法人税等 1,700

(2) 別表四（純額表示）

中間分の未払法人税等（1,470）の計上は損金不算入なので「損金経理をした納税充当金」で加算。事業税の前期確定分（250）と中間分（200）は減算。

(3) 決算確定後の別表四（完成版）

(4) 別表五(一)

中間分の引当てと取崩しは納税充当金の「減2」と「増3」に両建てで記載。中間分の未納法人税・未納住民税も発生と納付を両建てで記載するため、純資産残高への影響はありません。

(5) 別表五(二)

中間分は「充当金取崩しによる納付3」に記載。パターン2と同じです。

(6) タックス・プルーフ

パターン1〜3と同じ結果になります。

8. パターン5: 中間分を仮払経理

中間納付額をいったん仮払金（仮払税金）に計上するパターンです。

(1) 中間分の会計処理

仮払金 1,470 / 現預金 1,470

(2) 中間分の別表四

仮払計上した中間分の法人税等は「仮払税金認定損」で減算「留保2」します。税務では仮払税金を資産と認めず、損金として処理するのです。ただし、そのうち損金不算入の法人税（1,200）と住民税（70）は加算「留保2」します。

(3) 中間分の別表五(一)

会計で資産計上した仮払税金（1,470）を税務では資産として認めず、純資産のマイナス項目として「増3」に△印を付けて記載します。

(4) 中間分の別表五(二)

仮払計上した中間分は「仮払経理による納付4」に記載します。

(5) 確定分の会計処理

【仮払金の振替】
法人税、住民税及び事業税 1,470 / 仮払金 1,470

【確定分の引当て】
法人税、住民税及び事業税 1,700 / 未払法人税等 1,700

(6) 確定分の別表四

仮払税金の振替を「仮払税金消却不算入額」で加算、「仮払税金認定損」で減算（両建処理）。さらに確定分の未払法人税等（1,700）を「損金経理をした納税充当金」で加算。

仮払税金の両建処理を省略すると、パターン1の別表四と実質的に同じになります。

(7) 確定分の別表五(一)

仮払税金の振替を「減2」に記載して消去。最終的な期末残高はパターン1〜4と同じです。

(8) 税金勘定の動き

9. 基本原則のまとめ

上記5つのパターン以外にも、前期確定分を損金経理で納付するケースなど、さまざまな組み合わせがありますが、基本原則は同じです。

基本原則まとめ:

パターンによらない共通の結果:

1. 課税所得は同じ（10,000）
2. 別表五(一)の期末残高は同じ
3. タックス・プルーフの結果は同じ（実効税率30%で対応）
4. 税務の期末利益積立金額 - 未払事業税 = 会計の期末利益剰余金

10. 各パターンの比較

実務での選択: 多くの中小企業ではパターン1（損金経理）が採用されています。会計処理がシンプルで、別表への記載もわかりやすいためです。申告書作成ソフトを使う場合は、中間分の処理方法を設定で選択できます。