Step 6: 税金の支払（法人税等） - CF精算表ステップ学習

6-1. このStepで学ぶこと

最後のStepです。ここでは法人税等の計上・支払と、配当金の支払を扱います。Step 6が完了すると、CFWSは完成形になります。

追加される論点は2つです。

6-2. 法人税等の支払

取引の流れ

法人税等は、計上のタイミングと支払のタイミングにズレがあります。このズレはStep 4の支払利息とまったく同じ構造です。

X1期: 当期の法人税等150,000円を計上します。相手科目は未払法人税等です。X1期中に現金の支払はありません。
X2期: X1期分の150,000円を納付します。同時に、X2期の法人税等180,000円を計上します。

つまりX2期のキャッシュ・フロー計算書に載る「法人税等の支払額」は150,000円です。当期の損益計算書に計上された180,000円ではなく、実際に現金が出た150,000円（前期計上分の納付）です。

仕訳

X1期（計上のみ）:

X2期（前期分の支払）:

X2期法人税等の支払仕訳: 未払法人税等 150,000 / 現金預金 150,000

X2期（当期分の計上）:

X2期法人税等の計上仕訳: 法人税、住民税及び事業税 180,000 / 未払法人税等 180,000

支払額の計算式

法人税等の支払額を求める公式は次のとおりです。

法人税等の支払額 = PL法人税等 + 未払法人税等の期首残高 − 未払法人税等の期末残高

X2期の例:

支払額 = 180,000 + 150,000 − 180,000 = 150,000

この公式に見覚えはないでしょうか。Step 4で利息の支払額を求めたときとまったく同じです。

「損益計算書上の費用（または収益） ± 貸借対照表残高の増減 = 実際の現金支払額（または受取額）」。この公式はStep 3の受取利息（1回目）、Step 4の支払利息（2回目）に続いて、ここで3回目の登場です。同じ公式が繰り返し使えるのは、「計上と支払のタイミングズレ」という構造が共通しているからです。

連結CF実務指針10項では、法人税等の支払額を営業活動によるキャッシュ・フローの小計の下に一括表示すると定めています。対象は法人税・住民税・利益に関連する事業税です。外形標準課税（付加価値割・資本割）はここに含めません。

営業キャッシュ・フローでの表示位置 — 小計の「下」

法人税等の支払額は営業キャッシュ・フロー小計の下に表示します。小計の上ではありません。

ここで改めて考えてみてください。間接法はなぜ「税引前利益」からスタートするのでしょうか。Step 1から「なんとなく」税引前利益を使ってきましたが、ここで腑に落ちるはずです。

法人税等は小計の下で現金支払額を別途表示します。もし「税引後利益」からスタートしてしまうと、利益の中にすでに法人税等が含まれてしまいます。それを小計の下で再び調整するのは二重計算になってしまう。だから法人税等を含まない「税引前利益」からスタートし、法人税等は小計の下で1回だけ表示する。これが間接法の設計思想です。